🎓 くろちゃんのアドバイス
① 「認定利息」はダブルパンチ
会社が役員から利息を取らないと、税務署は「本来もらうべき利息を給与としてあげた」とみなします。役員個人は所得税が増え、会社側は「役員賞与」扱いになり経費（損金）にできないという、非常に損な状態になるので注意ですよ！
② 銀行融資への悪影響
決算書に「役員貸付金」が載っていると、銀行は「会社のお金が役員の生活費や私用に使われている」と判断します。融資審査ではこの金額分だけ自己資本をマイナス評価されることも多いので、できるだけ早めに解消するのが経営のセオリーですね。
③ 相殺や返済計画の作成を
貸付金を消すには、役員報酬から少しずつ返済するか、退職金と相殺するなどの方法があります。放置するのが一番の税務リスク。まずは金銭消費貸借契約書をしっかり作り、認定利息が出ない程度の適正な金利を設定しておくことから始めましょう。
■ 本シミュレーションの計算根拠
- 利息計算式：貸付金元金 × 適用利率 × 期間（日数）÷ 365日（1円未満切り捨て）で算出。
- 認定利息の算出：（基準金利による利息額）－（実際に役員から受け取る約定利息額）で算出。
- 基準金利：国税庁が定める「特例基準割合（令和6年〜令和8年は年0.9%）」をデフォルト値として採用。
- 税務上の取扱い：不足額は役員への給与として課税対象となり、会社側では源泉所得税の徴収が必要になる根拠に基づいています。
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