🎓 くろちゃんのアドバイス
① 赤字でも「均等割」はかかる
法人税などは利益に対してかかりますが、法人住民税の「均等割」だけは別。たとえ赤字であっても、会社が存在しているだけで年間約7万円（小規模法人の場合）の支払い義務が発生します。維持費として予算に組み込んでおきましょうね。
② 「実効税率」で考えるのがコツ
法人にかかる税金は、法人税・事業税・住民税など多岐にわたります。それらを合算して、利益に対してトータルで何％の税金がかかるかを示すのが「法定実効税率」です。日本の小規模法人なら、だいたい30%前後を目安に計画を立てると安心ですよ。
③ 役員報酬とのバランスが鍵
会社の利益を出しすぎると法人税が高くなり、逆に役員報酬を上げすぎると個人の所得税・社保が高くなります。法人と個人、どちらに資金を残すのが有利かを見極める「二階建て」の視点が、経営者にとって最大の節税対策になりますよ！
■ 本シミュレーションの計算根拠
- 算出項目：法人税（国税）、地方法人税、法人事業税、法人住民税（所得割・均等割）の合計を試算しています。
- 均等割：資本金1,000万円以下・従業員50人以下の標準額「年間70,000円」を加算しています。
- 軽減税率：中小法人の特例に基づき、年800万円以下の所得分には実効税率約25%、超える分には約34%を適用して段階的に計算しています。
- 免責事項：外形標準課税や超過税率を採用している自治体、所得拡大促進税制などの各種税額控除は考慮していない概算値です。
あわせてチェック！おすすめシミュレーター
